社葬を行う中小企業。

社葬を行う中小企業が増えてきました。社葬といっても種類があります。お別れ会や合同葬なども中身に違いはありますが、広い範囲の中では同じです。故人を供養することはもちろんですが、社葬は企業の広報という意味合いもあります。例えば、その企業の社長や会長ですと、大きな企業であれば影響度が計り知れません。もちろんその企業を支えてきた社員であっても、その功績を讃える意味で追悼することになります。一昔前までは、大企業が行うことがほとんどでした。近年では、中小企業も行うことが多くなり、ご遺族と共に進めていくようになっています。このように広く浸透してきていますが、企業の組織力や、後継者の存在、企業が万全であることをアピールする場でもあります。本来であれば追悼する場ですが、企業全体の信用性を高めたり、結束力を知ってもらう場でもあります。

中小企業の社葬を葬儀社に依頼する

冠婚葬祭についての専門の会社があります。基本的には結婚式から葬式までいろいろなことを扱うのでしょうが、現実問題としては葬祭関係に集中しているようです。葬儀であったり法事などが行なわれる時に中心になって行うことが多くなっているようです。その分そのことに関するノウハウはあります。一般的な個人葬から、団体が行なうタイプの葬儀についてもノウハウを持っているようです。中小企業の社葬を依頼するときは葬儀の専門会社にお願いすることがあります。個人葬とは異なるのでわざわざ葬儀会社に依頼しなくても良いように感じるかもしれません。しかし一定の格式の中で執り行うには宗教的儀式のことを知り尽くしている担当者が行なうほうが良いとされています。別の会社などではあくまでも式としてのみの扱いですが、葬儀会社は葬儀をきちんと行なってくれます。

中小企業の社葬は税理士とも相談をする

会社の経費については、企業の経理上認められるかどうかがポイントになります。かつて接待交際費に関しては経費に認められるのに一定の制限がありました。それが少し緩くなったとされています。そうなると企業としてもそのような経費を使いやすくなります。使われるお店などは景気がよくなるかもしれません。これらについては税法が関わることなので、管理が必要になります。中小企業に関しては大企業とは異なる税の取り扱いがされる場合があります。大企業では厳密に分けないといけない部分が中小企業では多少簡略化されたり、完全に適用されないこともあります。社葬を行う場合には、経費に関する相談を税理士と行う必要があるでしょう。全ての費用が損金に参入できない場合もあります。損金にできる部分はしっかり支出をして、できない部分を抑えるようにします。

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